企業にとって売上を確保することと同等もしくはそれ以上に重要になるのが資金繰りです。いくら売上があっても資金繰りが円滑でなければ支払いができません。
企業は売上がなくて倒産しているのではなく、資金がなくて倒産します。
資金繰り円滑化のために最も重要になるのが与信管理です。
与信管理とは取引先の信用を管理することで、資金繰りを円滑化させるものです。
この記事では与信管理の具体的な流れと、与信管理の目的や注意点について詳しく解説していきます。
与信管理とは?
与信管理とは、取引先に対する売掛金が回収不能となるリスクを適切に管理することなどをいいます。
日本の商慣習では、先に商品などを取引先へ販売して売上を計上し、その後、支払いを受けるという流れになります。
いくら商品を売り上げても売掛金が期日通りに入金にならなければ会社にはお金が入りません。
取引先ごとに「いくらの売上金があり、いつ売掛金が入金になるのか」ということを管理することなどが与信管理です。
取引先ごとの売掛金残高の確認、入金状況の確認、請求や督促業務なども与信管理に含まれます。
また、それ以外にも取引を開始する前に、「相手方に支払能力があるか」「取引しても問題ない企業か」ということを確認することなども与信管理の重要な要素の1つです。
与信管理の3つの目的
与信管理を行わなければならない目的は主に次の3つです。
・連鎖倒産を防止するため
・資金繰りを円滑にするため
・貸し倒れ損失を回避するため
企業経営において与信管理は売上の確保と同等に重要です。
与信管理の3つの目的について詳しく解説していきます。
連鎖倒産を防止するため
与信管理は連鎖倒産を防ぐために非常に重要です。
取引先の経営悪化によって入金が遅れると、自社の資金繰りも悪化して、場合によっては取引先と自社の両方が倒産する可能性があります。
このような取引先の経営悪化に自社の経営が巻き込まれる連鎖倒産を防ぐために、与信管理は非常に重要です。
取引先の経営危機をいち早く察知することで、自社への悪影響を最小限にとどめる効果があります。
資金繰りを円滑にするため
与信管理の目的は資金繰りの円滑化です。
期日通りに取引先からの入金があることによって、自社も計画的な支払いをすることができ、経営は円滑に回ります。
反対に、取引先が期日通りに支払いを行ってくれないと、自社も計画的な支払いができなくなってしまいます。
取引先が期日通りに支払いができるかどうかは自社の資金繰りに非常に大きな影響を及ぼすという点を理解しておきましょう。
資金繰りを円滑にするためにも、取引先の与信管理は非常に重要です。
貸し倒れ損失を回避するため
与信管理は資金繰りだけでなく収支にも大きく影響します。
もしも、売掛先が倒産して貸し倒れ損失が発生したら、自社には大きな損失になります。
場合によってはその損失によって赤字に転落してしまうかもしれません。
予期せぬ貸し倒れ損失によって収支を悪化させないためにも与信管理は非常に重要です。
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与信管理を行う方法
与信管理は次のような流れで行っていきます。
①ルールを策定する
②取引先の信用力を評価する
③取引先ごとに与信限度額を設定する
④契約
⑤継続管理
与信管理を行う流れについて詳しく解説していきます。
①ルールを策定する
まずはどんな方法で与信管理を行うのかルールを策定します。
請求は毎月何日、入金管理はいつにするか、督促方法はどうするか、初回の与信限度額はいくらか、どんな事業者とは取引しないのか、これらをまずはルール化し、可能な限り貸し倒れが発生しないようなルールを作りましょう。
なお、管理が本業を圧迫しすぎないかどうかも確認することも重要です。
②取引先の信用力を評価する
次に取引先の信用力を評価しましょう。
取引先の信用力は基本的には財務諸表を確認し、以下の項目をチェックすることが重要になります。
・売上高
・資本金
・従業員数
・自己資本比率
・利益率
・増収率
・流動比率
これらを確認して、社内で上からS,A,B,C,D,E,Fなどと取引先ごとに格付けを行っていきます。
例えば、Dで取引が危険、Eは不適格、Fは取引停止などと評価します。
この場合、D以下の格付けの企業とは取引を慎重に行うなどした方がよいでしょう。
③取引先ごとに与信限度額を設定する
与信調査を行ったら取引先ごとに与信限度額を設定していきましょう。
例えば、与信限度額は「毎月の平均取引額×債権回収期間」などと計算します。
この場合、1ヶ月の平均取引額が100万円で債権回収期間が3ヶ月の場合は300万円が与信限度額になります。
1ヶ月ごと、いくらであれば安全なのかを格付けなどに基づいて慎重に検討し、
取引先ごとに与信限度額を決めます。
④契約
与信限度額が決定したら、そのルールのもと、取引先と契約を締結します。
取引先と契約を締結したら、与信限度額の範囲内で取引を開始します。
相手の支払状況に合わせて限度額を上げたり下げたりすることで与信限度額の調整を行っていきます。
⑤継続管理
契約した取引先の与信管理は継続的に行って行かなければなりません。
支払状況を定期的に確認するとともに、決算状況や地域の噂や金融機関からの情報などを参考に、業況が良いのであれば取引を拡大し、悪いのであれば取引を縮小したり停止したりなどの対応が必要です。
適切な管理を行い、自社の資金繰りに悪影響が及ばないように配慮しましょう。
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与信管理の際に注意すべき3つのポイント
与信管理の際には次の3つのポイントに注意しなければなりません。
・営業担当との連携
・与信調査にかかるコスト
・取引先の管理も定期的に行う
現場との連携やコストにも考慮しながら効率的な管理が必要になるという点と、既存取引先の管理も怠らないようにしましょう。
与信管理の際に注意すべき3つのポイントについて詳しく解説していきます。
営業担当との連携
与信管理の際には経理部門だけで対応するのではなく、営業部門との連携が非常に重要です。
営業担当は新規取引先の獲得や売上確保ばかりを目的として、支払能力が怪しい企業に対しても商品を販売する可能性があります。
そのため、営業担当の評価を単に売上確保だけではなく入金まで含めてカウントするなど、営業担当にも与信という概念を頭に入れて仕事に取り組んでもらう必要があります。
また、支払いが遅延した場合には営業担当に督促に行ってもらうなど、営業担当との連携は必須です。
さらに取引先の業況が悪化している場合も、営業担当が取引先の情報を与信部門に伝えることでタイムリーな与信管理を行うことができます。
営業担当としっかりと連携し、与信管理を行うことを心がけましょう。
与信調査にかかるコスト
与信管理にはコストがかかります。
取引先の財務諸表の入手や外部への調査依頼など、適切な与信管理を行うことにはコストがかかるものです。
与信管理に対してどの程度のコストをかけることができるのかという予算を立てましょう。
与信管理はお金をかければかけるほど精緻に行うことができますが、予算には限りがあります。
与信管理にどの程度のコストをかけるのかを把握して、無理のない範囲で与信管理を行いましょう。
取引先の管理も定期的に行う
与信管理は、契約時に行うだけでなく、取引開始後も継続的に行っていきましょう。
既存取引先も取引継続中に急に業況が悪化する可能性があるためです。
取引歴が長いからと言って安心することなく、年に複数回は定期的に与信管理を行っていきましょう。
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まとめ
企業は現金がなければ支払いができずに倒産してしまいます。
そのため、取引先に対する売掛金が回収可能かどうかを管理する与信管理は非常に重要です。
適切な与信管理を行うためには、まずはルールを策定し、取引先ごとに細かく与信管理を行っていきましょう。
与信管理は新規取引先だけでなく、既存取引先に対しても継続的に行うことが重要です。
支払いができない取引先へ販売してしまうと、企業の赤字はそもそも販売しない状況下よりも悪くなる事態に陥りますので、与信管理はしっかりと行うようにしてください。