経理部門は専門性が高く、一部の社員しか対応できないケースも多いです。昨今の人材不足もあり、必要な人員を確保できないとお悩みの方もいるのではないでしょうか。
即戦力の人材をすぐに用意したいときなどに役立つのが、経理業務のアウトソーシングです。
本記事では経理アウトソーシングの概要やメリット・デメリット、選び方のポイントを解説します。
経理アウトソーシングとは？
経理アウトソーシングとは、自社の経理業務を外部業者に委託することです。アウトソーシングには「委託」という意味があります。
自社の経理業務全般を委託するだけでなく、一部のみを委託することも可能です。あくまで一例ですが、以下のような業務を外注委託できます。
| 記帳業務 | 伝票の管理業務、売上・費用の計上、記帳の代行など |
| 給与計算業務 | 給与計算や支払い、社会保険料の支払いなど |
| 決算業務 | 月次・年次の決算書作成や固定資産・減価償却の管理など |
| 付随業務 | 振込作業、請求書発行作業、小口経費精算業務など |
最近は経理に関する法改正や電子化（インボイス、電子帳簿保存法）などの流れが活発になっており、法改正に対応しつつも業務効率化ができる手段として経理アウトソーシングが注目されています。
経理アウトソーシングと税理士との契約の違い
経理業務のアウトソーシングと税理士との契約には業務範囲に大きな違いがあります。
企業の経理部の社員は経理業務だけをするだけではありません。労務・システムの運用、管理会計、業務フローの構築といった付随業務も仕事のうちです。
経理アウトソーシングでは、経理や決算関係だけではない、これらの付随業務もまとめて代行依頼をすることができます。
一方の税理士事務所や会計事務所は、記帳の代行と決算などの税務申告を主業務としており、膨大な付随業務に関しては対象外になるのが一般的です。
経理アウトソーシングには種類がある
経理アウトソーシングには、大きく分けて「派遣型」「リモート型」の2種類があります。
派遣型
派遣型は「常駐型」とも呼ばれており、経理業務に精通した人材を会社に派遣してもらう方法です。
直接社内でやりとりができるのでコミュニケーションが取りやすく、急ぎの用事にも柔軟に対応してもらいやすい特徴があります。また、経理に関するデータを社外に送る必要がないため、セキュリティ面でもメリットがあります。
リモート型
リモート型は、インターネットでデータを共有し、リモートで経理代行をする形態のことです。
クラウド型のサービスが増えたことで、リモート型に対応する業者も多くなっています。スタッフが派遣されないためデスクやパソコンなどを用意する必要はなく、コストを削減しながらアウトソーシングできるメリットがあります。
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経理業務をアウトソーシングすることのメリット
経理業務をアウトソーシング業者に外注することで、以下のようなメリットが得られます。
人員不足の解消につながる
少子高齢化が進む日本では労働力の確保がどの業界でも重要な課題になっており、企業の経理部門も例外ではありません。自社で人材を確保して経理を任せられるようになるまで育てることは、現代では非常にハードルが高くなっています。
人材不足で経理業務に支障が出て困っている企業にとって有効なのが、アウトソーシングです。外注依頼することで経理業務を代行してもらえ、人手不足を解消させられます。
また、最初からスキルを持ったスタッフを派遣してもらえることで自社採用したり教育したりするコストをかける必要がなく、人件費の削減も可能です。
業務量の変動に対応しやすくなる
時期によって異なる業務量の変化に柔軟に対応できることも、経理業務をアウトソーシングするメリットです。
経理業務には「繁忙期」「閑散期」があります。月末月初や決算にあたる時期は経理にとって繁忙期で業務量が多く、人材をより多く確保しなければ業務が回らないことがあります。
一方、繁忙期以外の閑散期では繁忙期と比べて業務量は少なく、繁忙期に合わせて正社員を確保すると余剰の人員が発生することになるでしょう。
アウトソーシングでは繁忙期に合わせて経理担当者を派遣してもらい、閑散期は派遣をストップさせることができます。
経理アウトソーシングなら、正社員の雇用では不可能な「柔軟な人員配置」を実現しやすいです。
経理業務の「属人化」を防止できる
「属人化」とは、特定業務に関する手順・状況などの情報が作業担当者しか把握できず、ほかの社員が対応できない状態のことです。
経理業務は専門性が高いことから、知識と経験のある一部の従業員に業務が集中しやすい特徴があります。短期間でノウハウの伝授が難しく、特定の社員に業務が集中することで1日でも休むと業務が進まなかったり、該当する従業員が退職したときに引継ぎができなかったりするリスクがあります。
経理アウトソーシングを利用することでいつでも業務の知識があるスタッフを派遣してもらえるので、担当者が不在だったり退職してしまったりといったトラブルにも対処することが可能です。
最新の法改正にも柔軟に対応できる
経理業務では税制改正や社会保険制度の改正があるたびに、業務フローやシステムの改修をおこなう必要があります。
最新の法制度を社内の人間だけで把握して経理社員にフィードバックするのは大変な作業です。
経理のアウトソーシングを利用することで専門性の高いスタッフを派遣してもらうことができ、制度変更や法改正にも即座に対応した業務をしてもらえます。
コア業務に専念できる
経理は専門性の高さから対応できるスタッフが限定されやすい特徴があります。業務の知識がある別の部署の従業員に、経理業務の一部を担当してもらうような例は少なくありません。
業務を兼任してもらうと、その従業員は自分の本業ができなくなります。本業が会社の利益に直結するコア業務の場合、兼任してもらうことで会社の利益を圧迫する原因になることがあります。
経理業務をアウトソーシングすれば自社の従業員が経理業務を兼任する必要がなくなり、コア業務に集中できるようになります。
経理業務をアウトソーシングすることのデメリット
業務効率化のうえでメリットの大きい「経理業務のアウトソーシング」ですが、以下のようなデメリットがあることも把握しておきましょう。
社内で経理業務のノウハウを蓄積できない
専門的な知識を持った経理の専門スタッフを気軽に派遣してもらえるアウトソーシングですが、そのノウハウは企業に蓄積されるとは限りません。
従業員のスキルアップを同時に進めておかないと、「派遣スタッフがいないと経理業務が進まない」という状態に陥ることがあります。
委託業者を気軽に変更できなくなったり、委託から自社運用に戻すことが難しくなったりするかもしれません。
外注を活用しながらも社内での教育・引継ぎを少しずつ進めるなど、外注だけに頼らない教育計画の作成が大切になるでしょう。
急な業務変更時に対応しにくい
自社のシステムに何らかのトラブルが発生した場合、外注のスタッフが何もできない状態になります。素早い対応ができないことで、業務を進められないのに外注費用がかかってしまうような可能性もあるでしょう。
アウトソーシングのコストが割高になる可能性がある
経理アウトソーシング業者は月額固定料金ではなく、従量課金制を採用しているケースが多いです。さまざまなオプションによって柔軟に企業側のニーズに対応してくれる反面、従量課金制によって長時間の派遣ではコストがかさみます。
オプションの付け方によっては自社で経理に強い派遣社員を雇用するよりもコストが高くつく可能性もあります。
自社の予算内に収まり、かつ自社で派遣社員を雇用するよりもコストメリットを得られるかは必ず確認しましょう。
情報の外部流出の可能性がある
特に「クラウド型」のアウトソーシングの場合、社内に保管された機密情報を外部に共有することで情報漏えいのリスクがあります。
アウトソーシングを導入する前に、情報漏えいや流出などに対してどのような対策をしているかを代行業者に確認しましょう。
始めるときに業務の引継ぎに時間と労力がかかる
経理業務のアウトソーシングを始めるとき、派遣されたスタッフに会計情報を共有したり業務プロセスを教えたりと、引き継ぎ業務に時間を要することになります。
また、リモート型やクラウド型の場合は外部システムとデータを連携させる必要があり、それに対応できる人材も必要です。
引き継ぎができる人員がいないと、せっかくアウトソーシングをしても十分に効果を見込めず、コストだけが発生してしまう可能性もあります。
初期の引き継ぎに不安がある場合、運用支援体制が整った業者を選びましょう。
経理アウトソーシングの選び方
経理業務を外注するにあたっては、アウトソーシング業者を選定する必要があります。業者の数は膨大であり、絞り込み作業に苦労することになるかもしれません。
ここでは、数ある中から1社を絞り込む際に知っておきたい、経理アウトソーシング業者の選び方をご紹介します。
業務範囲はどこまで依頼できるか
経理業務をどこまで担当してくれるかは、代行業者によっても変わります。
経理の基本になる給与計算や記帳、決算業務などはどこでも対応できますが、バックオフィスの業務をどこまで委託できるかは一概にいえません。
経理関係以外にも委託したい場合、どこまでの業務に対応できるかを比較検討して自社の希望にもっとも近い業者を選ぶと良いでしょう。
情報管理・セキュリティの対策は万全か
経理業務は自社の機密情報が多くあるため、万が一にも情報が流出することは避けなければいけません。また、ミスによる情報流出だけでなく、ハッキングなどの心配もあります。
アウトソーシング業者を決める際は、情報管理についてどのようなセキュリティ対策を実施しているかを確認しましょう。
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まとめ
経理業務をアウトソーシングすることで専門知識を持つ経理スタッフを派遣してもらえ、ほかの従業員にコア業務を任せられるようになります。繁忙期と閑散期で派遣社員の人数を切り替えることで人件費も最適化でき、最新の法改正に即座に対応することも可能です。
一方、コストが発生する点や社内に経理ノウハウを蓄積しにくいデメリットもあります。まずは経理アウトソーシングごとのサービス内容を把握して、自社への恩恵が大きいサービスをピックアップしてみましょう。