事業で支払っている経費は固定費と変動費に分類できます。
固定費と変動費を分類することは重要ですが、それぞれの定義や分類方法が分からないという人も多いのではないでしょうか？
固定費と変動費を明確に分けることは簡単ではありませんが、ざっくりと「どのようなものが固定費なのか変動費なのか」を分類できれば、さまざまな経営指標に役立てることができます。
固定費と変動費の違いやそれぞれの削減方法、経営分析にどのように活用できるのか詳しく解説していきます。
固定費と変動費とは？
経営分析には固定費と変動費をしっかりと把握することがまずは重要になります。
しかし固定費と変動費の違いを理解していない人も多いのではないでしょうか？
固定費と変動費を把握することによって「自社の何を伸ばせばより利益が上がるのか」が見えてきますし、経営改善のためにはどんな経費を削減すべきなのかも明白になります。
まずは固定費と変動費とは何かについて詳しく見ていきましょう。
固定費とは
固定費とは売上にかかわらず毎月固定でかかる費用を指します。
- 家賃
- 人件費
- リース料
これらの費用は売上があろうと無かろうと毎月決まった金額の支出が発生します。
このように売上に関わらず固定的に発生する費用を固定費といいます。
固定費を削減することで、売上が少なくとも利益を出しやすくなるので、儲かりやすい会社を作ることが可能です。
変動費とは
変動費とは売上に比例して増えたり減ったりする費用を指します。
- 材料費
- 仕入
- 外注費
- 送料
これらの費用は売上が増えれば支出が大きくなり、売上が減れば支出が減少します。
このように売上の増減に伴い変動する支出を変動費といいます。
変動費を削減することで、1つの商品やサービスを販売することによって多くの利益を得やすくなり、売れば売るほど利益が大きくなります。
固定費と変動費の分類方法
固定費と変動費を分けて認識することは損益分岐点を知るためにも、経費削減方法を把握するためにも重要です。
では、実際のところ経費を固定費と変動費に分類するためにはどのような方法があるでしょうか？
主な分類方法は次の2つです。
- 勘定科目法
- 回帰分析法
固定費と変動費を分けるための2つの方法を解説していきます。
勘定科目法
勘定科目法とは、勘定科目ごとに固定費と変動費を分類していく方法です。
あらかじめ、企業内部でどの勘定科目が固定費と変動費に分類されるのかを決めておき、勘定科目ごとに固定費がいくらで変動費がいくらなのかを集計していきます。
事業によってどの費用が固定費か変動費なのかは異なるので、あらかじめ分類を決めておきましょう。
ほとんどの企業が採用している方法ですので、特段の事情がない限りは勘定科目法を使用すれば問題ありません。
回帰分析法
この方法は売上とすべての費用を散布図に落とし込み、そこから固定費と変動費を分割する方法です。
まず縦軸を「総費用」、横軸を「売上高」として総費用と売上高の散布図を作ります。
12ヶ月分の1点を近似曲線で結ぶと以下のような公式で表現することができます。
y＝変動比率x＋固定費
このように総費用を変動費率と固定費に分解することができます。
正確に固定費と変動費を算出できる方法ですが、計算が面倒なのでよほど正確に固定費と変動費を算出したい場合以外はあまり使われる手法ではありません。
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固定費と変動費を活用した経営指標4選
経費を固定費と変動費に分けることで、さまざまな経営分析ができますが、代表的な経営指標は次の4つです。
- 限界利益
- 損益分岐点
- 安全余裕率
- 売上高変動費比率
固定費と変動費を活用した4つの経営指標をご紹介していきます。
限界利益
限界利益は「売上高-変動費」で求めることができる利益です。
つまり限界利益は「純利益＋固定費」ということになります。
当期利益が赤字でも限界利益が黒字であれば、販売することそのもので利益が出ているため、商売を継続し売上を拡大していけば純利益も黒字転換できる可能性があります。
しかし限界利益が赤字であれば「売れば売るほど赤字になる」ということですので、他の商品を販売した方がよいでしょう。
なお売上に占める限界利益がどのくらいかを計算したものを限界利益率といい「限界利益÷売上高」で求めることができます。
損益分岐点
損益分岐点は「固定費÷限界利益率」で計算できます。
売上＝経費になる売上高のことで「企業が赤字にならないために最低限必要な売上高」を示します。
こちらも限界利益や変動比率を把握していないと算出することができない指標です。
企業経営において「最低でもいくらの売上が必要なのか」を把握することは非常に重要ですので、必ず自社の損益分岐点を頭に入れておきましょう。
安全余裕率
安全余裕率は「(売上高－損益分岐点売上高)÷売上高×100(%)」
どの程度経営が安定しているかの指標です。
赤字の場合は安全余裕率がマイナスで表示され、安全性の高い会社ほど安全余裕率は高くなります。
平均値は10%〜20%と言われているので、自社の安全余裕率を計算し、平均よりも多いのか少ないのかを把握しましょう。
安全余裕率は売上高を上げるか、経費節減によって損益分岐点を下げれば上昇します。
売上高変動費比率
売上高変動比率は「変動費÷売上高×100」で計算します。
売上高に占める変動費の割合を計算するもので、70%〜80%程度が平均値です。
この値が低いほど、利益率の高い商売をしているということです。
平均よりも高い場合には、製造コストや仕入れコストを引き下げるなどの努力をしましょう。
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固定費と変動費の削減方法
固定費を削減することで損益分岐点は下がりますし、変動費を削減することで利益率をたかめることができます。
では、実際にどのようにすれば固定費と変動費を削減できるのか、それぞれの費用の削減方法について詳しく解説していきます。
固定費の削減方法
固定費の削減方法には次のようなものがあります。
- 従業員の時間外労働を削る
- 家賃の低い物件へ転居する
- リースしている資産を見直す（不要なリースは解約する）
固定費の削減というと、すぐに「従業員の給与カット」や「解雇」などを連想する人がいますが、給与削減や解雇は能力のある従業員が会社から失われてしまうリスクが高くなるだけです。
安易にリストラは行わずに、まずは簡単に削れる固定費から先に削るようにしてください。
変動費の削減方法
変動費を削減する方法には次のようなものがあります。
- より安い外注先へ変更する
- ネットなどで安く仕入れる
- 製造方法の効率化を図る
- 大量仕入れで単価コストを引き下げる
- 在庫管理を徹底した無駄をなくす
変動費を見直す方法は「どのようにすれば安く仕入れることができるか」「外注費を引き下げられるか」の2つに絞られます。
安易に商品や製品の質を落とすことはできないので、現状のクオリティを維持したままコストを引き下げる方法を検討することが重要です。
大量仕入れなど、仕入れ方法を変えるだけで質を落とさずコストを下げることができます。
まさに「どのような経営努力ができるのか」が問われる場面ですので、質を落とさずに変動費を下げる方法を検討しましょう。
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まとめ
固定費とは売上の増減に関わらず毎月固定的に発生する費用です。
変動費とは売上の増減に伴い変動する支出で、仕入れなどが代表的な支出になります。
会社の支出を固定費と変動費に分けることでさまざまな経営分析ができ、会社のコストのどこを削減すべきかが可視化されます。
まずは会社の支出を固定費と変動費に分け、より利益率を引き上げるためには何をすべきなのかを検討してみましょう。