税込経理方式と税抜経理方式の違いとは？損益に影響する3つのケースを解説

受け取った消費税や支払った消費税を含めて会計処理をするのか、含めないで税抜きで会計処理をすべきなのか迷った経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

最終的に消費税の影響を除外して損益を計算するので、どちらの方式でも同じでは？と思っている方も多いですが、実は税込にするか税抜にするかによって損益が変わるものもあります。

この記事では税込経理方式と税抜経理方式の違いやそれぞれのメリット・デメリット、また、税込経理方式と税抜経理方式では、どんな場面で損益が変わるのかを詳しく見ていきましょう。

税込経理方式は売上や仕入に消費税額を含める方法

税込経理方式とは期中の売上や仕入に消費税を含めて、そのまま会計処理を行う方法です。

例えば税込11,000円の商品を売り上げたら、そのまま売上を11,000円計上します。

期中と期末にどのような会計処理を行うのか、具体的に見ていきましょう。

期中の会計処理

税込経理方式を採用している企業は期中に商品を仕入れて販売した場合には次のような仕訳になります。

商品55,000円（うち消費税5,000円）を現金で仕入れた

商品110,000円（うち消費税10,000円）を取引先へ現金で販売した。

税込経理方式では、期中においては単純に税込価格を売上と仕入として計上するだけのシンプルな会計処理を行います。

期末の会計処理

税込経理方式では、期末に「期中にいくら消費税を受け取り、いくら支払ったのか」を計算します。

預かった消費税が10,000円、支払った消費税が5,000円の場合、差額は5,000円となり、次のような会計処理を行います。

消費税の確定申告を行い、実際に消費税を支払ったら、未払消費税という負債の勘定科目を打ち消すため以下のような会計処理を行います。

確定申告を行い消費税を支払った。

税抜経理方式は売上や仕入に消費税額を含めない方法

税抜経理方式とは、売上や仕入に消費税額を含めずに、区分して会計処理する方法です。

例えば税込11,000円の商品を売り上げた場合には、売上の10,000円と消費税分の1,000円は別個に会計処理を行います。

具体的に期中と期末でどんな会計処理を行うのか、詳しく見ていきましょう。

期中の会計処理

税抜経理方式においては、期中の売上や仕入があった都度、売上や仕入に消費税を含めず、会計処理を行います。

商品55,000円（うち消費税5,000円）を現金で仕入れた。

仕入時に支払った消費税は仮払消費税という勘定科目を使用して、消費税を支払う度、別途会計処理を行っていきます。

では、売上があった時はどのようになるのでしょうか？

商品110,000円（うち消費税10,000円）を現金で販売した。

売上があり、消費税を受け取った場合には「仮受消費税」という勘定科目を使用して、売上とは別途会計処理を行います。

これによって消費税をいくら受け取ったのかを都度把握することができます。

期末の会計処理

期末の決算の際の会計処理は仮払消費税と仮受消費税を打ち消して「未払消費税がいくらか」を計算する会計処理を行うだけです。

このように税抜経理方式では「未払消費税」がいくらになるのかを期末に簡単に計算できます。

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税込経理方式と税抜経理方式で会社にもたらす損益が変わる主なもの3つ

税込経理方式と税抜経理方式は、さきほどの例でわかりますように、基本的にはどちらを選択しても損益は変わりません。

しかし、たとえば、次の3つの項目を処理する際に、税抜と税込で損益が変わることがあります。

それぞれ、どんな影響があるのか、具体的に解説していきます。

交際費

交際費を利用する企業は税込経理方式を選択した方が損になります。

交際費を利用した場合、資本金1億円以下の中小企業（大企業の子会社など一定の中小企業を除く）は年間800万円までの交際費を損金算入できます。

税抜経理方式を採用している企業では、税抜価格で800万円（税込880万円）まで交際費として損金算入できます。

しかし、税込経理方式を採用している企業は税込価格で800万円（税抜価格では730万円程度）までしか損金算入できません。

したがって、税抜経理方式の方が、より多くの交際費を損金算入できるので、メリットがあります。

減価償却資産

減価償却資産を取得する際にも税抜経理方式の方が有利になります。

減価償却資産は資産の取得価格によって、損金算入されるルールが変わります。

このように取得価格が小さければ購入額を購入年に全額損金算入することも可能です。

そして、この取得価格の判定は、税抜価格もしくは税込価格となり、それは会社経理によるものとされています。

つまり、税込経理方式を採用している企業は税込価格が資産の取得価格になり、税抜方式であれば税抜価格が取得価格として扱われます。

例えば28万円（税抜価格）の資産を購入した場合で考えてみると、税抜経理方式を採用している企業であれば、取得価格は28万円となるので少額減価償却資産として購入年度に全額、損金に算入することができます。

一方、税込経理方式を採用している企業は、280,000円＋消費税28,000円=308,000円が資産の取得価格となるので、取得価格は30万円を超えてしまい少額減価償却資産にはなりません。

このようなことから、減価償却資産を取得した場合、税抜経理方式の方が税込経理方式に比べて、早期に損金算入できる場面があるなど、節税の観点からは税抜経理方式の方が有利なことがあります。

特別償却や特別控除

特別償却や特別控除を利用する企業は税込経理方式の方が有利になります。

法人の場合、資産購入の際に一定の条件が整うと、資産の減価償却を通常の減価償却よりも有利に行う特別償却や、法人税から一定額を控除できる特別控除などの優遇措置を受けられる場合があります。

この際の取得価格に消費税を含めるか否かについてはさきほどの減価償却資産同様に、会社経理による、とされているので、税込経理方式を採用している企業の方が取得価格が大きくなり、結果的に多くの減価償却費を計上でき、特別控除額も大きくなるので、税込経理方式の方が有利になったりします。

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税込経理方式のメリットとデメリット

税込経理方式のメリットとデメリットについても頭に入れておきましょう。

税込経理方式のメリット

税込経理方式のメリットは主に次の3つです。

経理担当にとっては簡便さがメリットですし、特別償却をする際にも大きなメリットを得られる可能性があります。

税込経理方式の3つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

期中の会計処理が簡単

税込経理方式は期中の会計処理が非常に簡単です。

期中は消費税がいくらなのかと計算することなく、支払った金額と受け取った金額をそのまま仕入や売上として計上することができるためです。

日々の忙しい業務の中で、経理処理を楽にできるというのは税込経理方式のメリットだと言えるでしょう。

会社設立から統一の経理方式で経営できる

税込経理方式を選択している企業は会社設立から統一の経理方式を継続して会計処理ができるという点がメリットです。

資本金が1,000万円未満の事業者は、設立から2期目までは特に課税事業者を選択しない限りは、免税事業者になります。

そのため、2期目までは税込経理方式を必然的に採用することになります。

税込経理方式を採用している企業は3期目以降も、これまで通りの税込経理方式を継続できますが、税抜方式を採用している企業は3期目から会計処理方法が税込経理方式から税抜経理方式に変更することになります。

会社設立時から同じ経費処理を継続できるのは税込経理方式を選択するメリットだと言えるでしょう。

特別償却時にメリットが大きい

特別償却や特別控除を受ける際には、資産の取得価格が大きければ大きいほど、償却額や控除額が大きくなります。

税込経理方式を採用していた方が取得価格は大きくなるので、より多くの減価償却費や控除額となります。

税込経理方式のデメリット

税込経理方式には次の3つのデメリットがあるという点についても把握しておきましょう。

期末に処理がまとめて必要になるという点と、経営の実態が期中に把握しづらいなどのデメリットがあります。

また、減価償却の特例を利用する際にも注意が必要です。

税込経理方式の3つのデメリットについて詳しく解説していきます。

期末の処理が面倒

税込経理方式では、期末に、未払消費税がいくらなのかということを計算するのが税抜経理方式にくらべて煩雑になりがちです。

全ての売上や経費の支払いに消費税が課税されているのであれば計算は簡単ですが、売上や経費の中には非課税のものもあれば軽減税率が適用されているものもあり、未払消費税額の計算は、期末にまとめてやるため簡単ではありません。

税込経理方式を採用した場合は、期中の処理は楽でも期末の処理が面倒になる点はデメリットです。

期中の損益が把握しづらい

税込経理方式を採用している企業は、期中に会社がいくら売り上げて、いくらの損益があったのかを詳細に把握することが困難です。

売上や仕入額の中には消費税が含まれているので、消費税を含めない意味での純粋な売上額や仕入額ではないためです。

詳細な収支を把握したいという場合には税込経理方式を選択しない方が無難です。

減価償却の特例が受けられない可能性

少額の資産を購入した際には、一括償却などが認められています。

しかし税込経理方式を採用している企業の資産の取得価格は税込価格となるので、資産の価格がその分、大きくなってしまいます。

税抜価格では30万円未満の少額減価償却資産として一回の損金にできる資産でも、税込価格になると30万円以上となってしまうような場合には、一回の損金にすることは不可能になります。

このように、資産の取得価格が一定未満の場合には一括償却などが認められているものも多いですが、税込経理方式を選択することで資産の取得価格が大きくなれば、減価償却の特例を受けられないことがあります。

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税抜経理方式のメリットとデメリット

税抜経理方式のメリットとデメリットについてもしっかりと把握しておきましょう。

税抜経理方式のメリット

税抜経理方式のメリットは主に次の3点です。

期中から正確な損益を把握できるので経営管理には税抜経理方式の方が寄与しますし、減価償却の特例については税抜の方が受けやすいです。

税抜経理方式の3つのメリットについて詳しく解説していきます。

期中から正確な損益を把握できる

税抜経理方式では期中から正確な売上額や損益を把握できます。

計上されている金額は消費税が含まれない正味の売上や仕入額となっているためです。

できる限り正確な金額を把握して経営管理を行いたいという方は税抜経理方式を選択した方がよいでしょう。

減価償却の特例を受けやすい

税抜経理方式の方が少額償却資産のような減価償却の特例を受けやすくなります。

税抜経理方式の方が税込経理方式よりも資産の取得価格が小さくなるため、特例の対象となる金額の範囲に取得価格がおさまる可能性が高いためです。

期末の処理が簡単

税抜経理方式の方が期末の会計処理が簡単です。

期中に仕訳しておいた「仮受消費税」と「仮払消費税」という勘定科目を相殺し、差額を「未払消費税」として求めるだけですので、非常に処理が簡単です。

期末になって「支払った消費税はいくらか」「受け取った消費税はいくらか」と1つ1つ確認する税込経理方式よりも、非常に簡単に支払うべき消費税額を求められるのは税抜経理方式の大きなメリットです。

税抜経理方式のデメリット

税抜経理方式には次の2つのデメリットがあるという点にも注意してください。

売上や仕入の都度、経理処理が面倒ですし、特別償却の特例を受けたい場合に不利になることもあります。

税抜経理方式の2つのデメリットについても詳しく解説していきます。

期中の経理処理に手間がかかる

税抜経理方式は期中の経理処理に手間がかかってしまう点がデメリットです。

仕入や売上の都度、別途消費税を、仮払消費税や仮受消費税などの勘定科目を立てて処理しなければなりません。

そのため税込経理方式と比較して税抜経理方式の方が期中の会計処理は簡単です。

日常的に忙しい期中の会計処理をできる限り簡易にしたいという方は、税抜経理方式には向いていません。

特別償却の特例の適用時に不利になる

税抜経理方式を選択している企業は、特別償却や特別控除を受ける際に不利になります。

特別償却や特別控除は資産の取得価格が選択している会計方式に依存するので、税抜経理方式を選択している場合は、資産の取得価格が少なくなってしまいます。

取得価格が少なくなれば減価償却費や控除額が小さくなってしまうので、金銭的に損をすることがあるので注意しましょう。

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まとめ

税込経理方式と税抜経理方式は企業が自由に選択することができます。

税込経理方式とは売上や仕入を計上する際に税込価格で仕訳する方法で、税抜経理方式とは売上や仕入を計上する際に消費税を別に仕訳する方法です。

それぞれメリットとデメリットは分かれていますので、双方の特徴を理解して、自社の経営にとって最もプラスになると判断できる経理方式を選択しましょう。